当社では、ひとりひとりが常に能力を最大限に発揮できる機会を提供し、多様な人材から生み出される新たな商品やサービスを通じて革新的な経営につとめ、健全に成長し続けることを目的としたダイバーシティを推進しております。 取組みの一環として、小売業の中でもいち早くテレワーク勤務制度を取り入れるなど、イオングループ内でもダイバーシティの取組みで高い評価を受けています。また2015年にジョブカフェいわて人づくりAWARDを受賞しました。福利厚生制度はイオングループの充実した制度を取り入れながら、新しい取組みを行い働きやすさを完備しています。
テレワーク
店長や課長などの管理職、育児・介護勤務者は申請により週1回（月4回）を上限に在宅でモバイルを使用した勤務ができる制度があります。計画業務・報告業務など場所を選ばない仕事を在宅勤務で行うことでワークライフバランス推進しています。
障がい者雇用
障がいをお持ちの方も多種多様な職場で活躍しています。店舗では食品の製造・店出し・商品整理やカート回収などで障がい特性に合った仕事を担当して頂いております。また、新たな取り組みとして精神障がい者の方の在宅のモバイルワークを行っています。店舗で発生するデータ入力や集計などの仕事を、得意なパソコン業務を自宅の集中できる環境で行うことで能力を発揮していただいています。
障がい雇用優良事業所 岩手県知事表彰受賞
当社は、2021年9月16日ダイバーシティ経営の取り組のもと、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「令和３年度障がい者雇用優良事業所 岩手県知事表彰」を受賞しました。２０１４年より「ダイバーシティ経営」を会社方針の一つに据え、多様な人材活躍により地域の一員として社会に貢献する企業市民として、障がい者の方、育児や介護勤務者、性的マイノリティーの方など、さまざまな価値観を持つ方々にとって「働きやすい、働き甲斐のある」職場の構築に努めています。
また同年４月より、仕事をする上で障がいのある方の心身の負担を軽減すると同時に、作業の効率化を目的として、テレワーク勤務制度（在宅勤務）を導入しています。障がい者雇用の推進に向けて当社では、店舗での就業の他に、テレワークを活用した自宅などの慣れた環境での就業など、様々な働き方の提案をしています。採用時の面談では、ご本人の働き方や就業環境の希望を伺い、実習後に安心して就業が出来る体制づくりに努めています。 こうした取り組みの推進により、障がい者雇用の可能性を広げ、ひとりひとりに合った安定的な継続勤務を実現しています。当社では、現在１０３名（雇用率３．６％うち重度障がい者１１名）の障害を持つ方が在職しております。また６８名が勤続５年以上と、継続した職場定着が高く評価され、この度の受賞となりました。 今後も、ダイバーシティ経営を一層加速し、多様な人材である従業員が働きやすい職場づくりを推進いたします。
「えるぼし認定」「くるみん認定」を取得
当社では従業員ひとりひとりに常に能力を最大限に発揮できる機会を提供し、健全に成長し続けることを目的とし、ダイバーシティ経営を推進しています。２０１７年６月１４日には、女性の活躍推進も積極的に進める取り組みが一定の基準を満たし「えるぼし」認定を受けました。
その後も育児休職・育児勤務制度の整備を進め、女性従業員が出産後に復帰しやすい環境の整備や、育児勤務取得可能対象の拡大、併せて男性の育児休業取得促進や育児勤務規定、介護休暇の取得促進を進めてきたことが評価され、「一般事業主行動計画」(期間：２０１９年４月１日～２０２２年２月２８日)に対し、岩手労働局より、「基準適合一般事業主」として「認定」され、次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境作りに取り組んで参ります。そのためには、女性に対する活躍推進だけでなく、社内の意識改革や社内制度の拡充、子育て社員の活躍を支えるインフラ整備などの総合的な取り組みが重要で、このたびの認定はこれらの当社の取り組みに対して評価をいただいたものと受け止めています。
今後も、当社は、ダイバーシティ経営推進に向けた取り組みを行い、多様な人材が互いに尊重し合える風土づくりに努めてまいります。
イオンスーパーセンターの「働きやすい職場」実現への取組例
| 育児勤務規程の改定 | 満３歳まで取得可能であった育児勤務対象期間を、小学校就業前までに延長（２０２２年） |
| 時間単位看護休暇 | 年間５日間の看護休暇（有給）を１時間単位で取得可能に （２０１６年） |
| 育児介護のハンドブックの配布 | 育児休業を取得しやすい企業風土の醸成を目的とし、全従業員へ配布（２０１９年） |
| テレワーク制度の充実 | ２０１５年４月障がい者雇用テレワーク（在宅勤務）制度、同年９月「管理職テレワーク制度」をさらに拡充し、対象者を拡大（２０２０年） |
福利厚生制度
■イオングッドライフクラブ
イオングループの総合共済会で、共済給付による様々なサポート、団体保険、相談窓口や様々な施設のクーポンなどを利用できます。
■育児休職・育児勤務制度
子どもを養育する従業員が育児に専念するために、一定期間休職または、一定期間勤務時間を短縮して勤務することができる制度で、本人のライフスタイルに合わせた選択が可能です。育児休職は、第1子の場合は最大3歳まで、第2子の場合は1歳の4月20日まで、育児勤務は子が中学就学まで取得可能です。※どちらも勤続1年以上で取得可となります。
■介護休職・介護勤務制度
介護の必要があると認められた家族をもつ従業員が介護に専念するために、一定期間休職または、一定期間勤務時間を短縮して勤務することができる制度です。 介護休職は最長1年間、介護勤務は1年単位の更新で取得できます。※どちらも勤続1年以上で取得可となります。
■長期休日
日々の休日では得られない充実感や自己啓発のため年間で合計20日間の連続休日を取得できます。①20日間連続 ②10日間連続×2回 ③10日間連続×1回 5日間連続×2回 などの取得方法があります。
女性管理職比率41.4％
イオングループでは2023年まで女性管理職比率50.7％を目標に働き方制度改革を積極的に行っています。現場、本社共に女性がいきいきといられるフィールドがあり、女性店長も活躍しています。
LGBT支援宣言
「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）支援」に取組んでいます。 当社は、2015年、「特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ」の協力によりLGBTに対する理解浸透を目的とした人権啓発研修を、経営幹部、管理職、売場責任者を含む全従業員に対して実施いたしました。また新卒採用のエントリーシートにおける性別記載をなくす事をはじめ、当社はセクシュアルマイノリティの方々も尊重する「ダイバーシティ経営企業」となることを目指してまいります
SDGSの取り組み
イオンスーパーセンター株式会社では、イオンサスティナビリティ基本方針のもと、会社設立以来さまざまな活動を展開し持続可能な社会の実現を目指しています。商品やサービスの提供にとどまらず、事業活動を通して地域社会の皆さまとともに「より豊かな未来を創造し続ける」活動を行っています。
